６月は、固定資産税の第１回目の納期月です。

 

固定資産税は土地や家屋だけでなく、備品などの償却資産も対象となります。

ただし、登記簿謄本に記載のある土地や家屋と違い、備品などの償却資産については公表されている情報だけでは市区町村が正しく資産の所有者を把握することができません。

そこで、法人や個人事業者で償却資産を所有している場合には、毎年１月１日現在で保有している対象資産について毎年１月末までに申告することが求められています。 

 

そして、この申告を受けて市区町村では価格等の決定、償却資産課税台帳への登録、公示・閲覧という手続きを経て、毎年６月上旬ごろに課税通知書が送付されます。

 

これが償却資産に係る固定資産税の課税の流れですが、重要なのは最初の「償却資産の申告」です。

ただ、新たに当事務所で関与させて頂くお客様の過年度申告状況を拝見していますと

  

  「固定資産台帳から『建物』を除いて申告する」

 

  ・・・と、大雑把な申告ケースをよく見かけます。

 

もちろん、結果的にそれで良い場合も多くありますが、必ずしもそれで正しいとは限りません。誤っている場合は相当額の申告漏れや、過大納付が生じていることもあります。

法人税や消費税の修正申告や更正の請求と同様に、償却資産に係る固定資産税についても、市区町村へ訂正申告を行うことによってその税額を是正することができます。 

 

ただし、還付となる訂正申告を行う場合は、通常は後日の実施調査や資料提出を求められますので、 実務的には事前に担当部門に連絡をとって、具体的な手続きの確認をしておく方がよいでしょう。

申告ミスには、申告漏れと過大申告の２種類がありますが、 次の６項目のうち５つ以上当てはまる場合は「過大申告」の黄信号といえます。

当税理士事務所では、償却資産申告の訂正（還付）に関する手続きのご相談も承っております。

具体的にどのように訂正申告（還付申告）を進めていくか、必要書類の準備に関するアドバイスをいたします。

（前述のケースで、役所に対する還付手続きをご支援した実績もございます）

 

「過去の償却資産申告に誤りが見つかった場合」はもちろん、

 

「適正な申告かどうか見てほしい」

「過誤納があるのではないか？」

 

とご心配の場合は、ぜひお問い合わせください。

　※　医療法人に限らず、全業種ご対応いたしております。