「税理士なんて誰に頼んでも一緒、だったら安い方がいい！」

 

この業界に身を置く私にとってはとても淋しい議論なのですが、果たしてこれは本当でしょうか。

 

誤解を恐れずに、そして逃げずにお答えするなら「当てはまるときもあれば、当てはまらないときもある。ただし、当てはまらないときについては、深刻で取り返しのつかない状況に陥るか、又はこれから陥る可能性が高い。」でしょうか。

 

 

繰り返しになりますが、税理士業務は画一の既製品を販売する業務ではなく、人が提供するサービスです。

 

したがって、「どこに頼むか」よりは「実際に誰が担当するか」、より具体的に言うなら「誰が担当者（担当ライン）なのか」が極めて重要です。何百人という職員を擁する大手税理士法人に依頼したとしても、そこの職員全員が実際に貴社の担当者として訪問してくることはありません。担当者以外の大多数の人たちは貴社の業務に関与することはおろか、貴社との間に契約があることすら知らないということも不思議ではないのです。

  

 

さらに同じ税理士が関与する場合であったとしても、「業務の終始を税理士が関与する場合」と「補助者が作成して税理士がチェックする場合」で、まったく同じ結果になるとは限りません。

 

「この処理は誤っています。」

「こうした方が税務上は有利になります。」

 

これらの判断や提案が的確にできるかどうかは、問題のレベルとそれを初見する担当者の知識レベルがカギとなります。もちろん、税理士事務所に勤める誰もがわかるような基本的事項であればそこに「担当者による差異」は生じませんし、「これどうなんだろう・・・？」と疑問に感じ、それを持ち帰って所内で検討して解決するなら問題はありません。

しかし、問題のレベルが高度すぎる場合には、相応の経験と知識をもった担当者でなければ、そこに問題があることすら気がつかないかもしれません。

逆に、税理士に支払う報酬以上に得をする、としたらどうでしょうか。

 

「そんなことがあるのか」と思われるかもしれません。

確かに、記帳代行や監査、決算・申告書の作成という、会計事務所の一般的業務の範囲で受け身に仕事をしているだけなら、出来ることは限られてきます。

 

しかし、

　●　株式の異動を伴う組織再編

　●　相続・事業承継対策

　●　最新の税制改正に即した対応

というような応用力を要する要素が絡むと、クライアント様の規模にもよりますが、場合によっては数千万から億単位で税額が変わってくることもあります。

（実際に億単位のお話を過去３回ほど、数百万のお話でも十数件ほど経験しています） 

 

ご提案一つで、今後数年間、場合によっては数十年分の顧問料に匹敵する違いが出るかもしれません。

「そんなこと言われても、自分が依頼しようと思っている税理士が優秀かどうかなんて、パッと見でわかるわけがない」

 

同業者である私でも、他の税理士が優秀かどうかは、仕事の話をするか、仕事ぶりを実際に見てみない限りはわかりません。

 

ですから、もし私がクライアント様の立場だったら、ひとつの割り切りとして、「依頼する業務の段階や内容に応じて」税理士を選びます。

 

会社規模が小さく、取引が単純な場合において、記帳代行や簡易な決算申告など、一方的な事務処理の依頼が中心である場合には、税理士や担当者によって深刻な違いは生じにくいので、出来るだけ報酬額を抑えられる税理士を選択します。

 

逆に、会社規模が大きくなって取引が複雑になってきたり、複数の法人を抱えてグループ間取引が生じてきた場合、そういうステージへ会社を成長させることを目指しているような場合、相続や事業承継の問題も検討したいという場合には、一方的な事務処理依頼に留まらず、会社側からもいろいろ相談したいことが生じるので、双方向のコミュニケーションにしっかりと対応してくれる税理士を選択します。

 

「ニーズに応じてサービスを選ぶ」という考え方は、一般的な財・サービスと変わるところはありません。

ご依頼前に、クライアント様からのニーズを、税理士にしっかりと伝えてみてはいかがでしょうか。

もし、まだニーズがよくわかっていないという場合には、会社の資料を渡して「なにかよい提案があったら聞かせて欲しい」と頼んでみるのも一考です。

 

まだ気がついていないニーズが、「相談できる税理士」とのコミュニケーションのなかでは見つかるかもしれません。